ゴルフ練習場業界全体動向

弊社では、毎年ゴルフ練習場業界全体の動向について調査し、４～３月の年度単位で集計、発表している。
対象となるゴルフ練習場は、下記の定義に基づく。

　(株)ゴルフ経営研究所の共同調査による2022年度（22年4月～23年3月）の「全国ゴルフ練習場の施設数と利用状況」がまとまった。それによると施設数はインドア施設の増加により、前年度比5施設増え、2,872施設（0.2％増加）となった。施設数が増加に転じたのは30年ぶり。最多期は1992年度で5,420施設が存在したが、その後減少に転じ、累計で2,548施設少なくなり、供給市場はピーク時の約半分に縮小している。一方の需要は2019年度から上向きに転じ、20、21年度はコロナ禍で懸念されたものの、練習場特性が幸いし1965年の調査開始以来最大値を記録した。しかし22年度になるとコロナ規制が解禁、一転反動減となり、延べ利用者数は前年度比3.7％、372万5千人減少の9658万3千人となった。一施設当たりでは前年度比3.9％、1,358人減少の33,629人となった。
　ゴルフ練習場業界は2010年度から落ち込み、11年度は震災と原発問題、12年度も後遺症が続き、13年度は大雪など異常気象で低迷、14年度は消費税増税があり回復の兆しに留まった。15年度でようやく一施設当たりに回復傾向が現れた。しかし16年度は熊本、鳥取と大型地震が相次ぎ、17年度も一進一退の横バイで推移。18年度になると大阪地震、西日本豪雨、北海道地震に酷暑と大型台風が加わり低迷。19年度は千葉県での鉄塔倒壊、消費増税があったものの、スタープロの活躍もありゴルフ人気が再来。20、21年度は〝コロナ特需〟で沸いたものの、22年度はその人気を当て込んだインドア施設の乱立、反動減が重なり、一転マイナスに転じている。この傾向は23年度まで続いている。

「ゴルフ練習場」の定義：
　ゴルフの練習を主たる目的とした複数打席を有した施設で、利用料金がある場合は会員制、非会員制、飛距離大小、屋内外を問わず含まれる。ゴルフ場に併設している場合は、敷地外で単独で一般営業しているケースは含まれるが、ゴルフ場内の付帯施設としている場合は一般開放していても、これを除く。ただしインドアにおいては「レンタルルーム」形式や、トレーラーハウスでの移動打席、ホテルやマンション内に設けられた打席、ゴルフショップの試打兼用打席、さらには遊戯施設や「ゴルフバー」などにみられる遊戯性を主とした形態のものは除く。

全国ゴルフ練習場施設数、利用者数の推移

練習場の景気動向

総論
　コロナ特需で沸いた20、21年、22年になると一転、反動減による下降傾向が表れた。今年はどうだろうか。練習場の最新景気動向を知る「第47回全国ゴルフ練習場経営調査」結果がまとまった。練習場経営者を対象に今年2月から3月にかけて当社が行った集計によると、景気動向を示すDI値（Diffusion index ディフュージョン・インデックス。上昇（増加）回答割合から下降（減少）回答割合を引いた指数）からみると、2023年の「景況感」は-17.4となり、昨年より94.8ポイントの大幅後退となった。2022年実績の「来場者数」では、前年の63.5から90.3ポイント後退し-26.8に。同様の「売上高」も81.1ポイント後退し-21.5になり、三部門ともマイナス域まで悪化させた。この結果、景気動向としては2015年レベルにまで落ち込んだが、利用者数、売上とも実数値は、記録的な20、21年には及ばないが、コロナ前の19年水準をやや上回っている。ゴルフ人気は決して衰えてはいない。地道な活性化対策、受入れ側の対応を強化し、この人気を維持、継続していくのが課題といえる。

◎景況感
　練習場経営者からみた今年の「景況感」だが、今年は「良くなる」回答は全体の21.3％で、昨年の同様回答82.7％から激減した。一方「悪くなる」回答は38.7％で、昨年の5.3％から７倍強に増えた。
　業況判断をみるDI（プラス50以上が好景気、-50以下が不景気）は全国値で-17.4となり、昨年の77.3から94.8ポイント下落した。22年から始まったコロナ特需の反動減がピークになったともいえる。それだけ20、21年が〝異常値〟でもあった。ともあれ、若年者、女性の来場者増は増加率こそ減ったものの継続している。一方で、高齢者層のリタイアが進行しているが、逆に混雑していたコロナ期を敬遠していた中高年層がリターンしている。

「景況感」地方別DI

■北海道・東北地方　7.7（72.3ポイント後退。「良くなる」23・１％、「悪くなる」15・４％）

景況感で唯一プラス域に留まった。地方色が一番強く、上昇期も下降期も最後になる。

■関東地方　-7.0（73.1ポイント後退。「良くなる」28.1％、「悪くなる」35.1％）

都心部は諸物価高騰での消費自粛、インドア乱立が懸念材料。北海道・東北に次ぐDI値だが、景気に敏感で影響を受けやすい。

■中部・北陸地方　-24.2（109.4ポイント後退。「良くなる」12.1％、「悪くなる」36.4％）

北陸は「悪くなる」回答0。中部に降下回答が多い。

■関西地方　-39.1（117.4ポイント後退。「良くなる」13％、「悪くなる」52.2％）

全国一DIが低く、降下率も高い。施設規模の大きい関西は起伏が大きい。

■中国・四国地方　-14.3（108.4ポイント後退。「良くなる」28.6％、「悪くなる」42.9％）

「良くなる」回答が全国一多かった。

■九州地方　-33.3（115.7ポイント後退。「良くなる」20％、「悪くなる」53.3％）

「悪くなる」回答が全国一多い。DIも関西に次いで低い。低料金とそれに伴う消費単価が低いのが悩み。ただし、練習個数は多い。

◎来場者実績
　「来場者数」部門では「22年実績が21年より増加した」施設の割合は全体の23.9％で、前年の同回答74.3％より大幅に少なくなった。一方「減少した」施設割合は50.7％で、前年の10.8％より大きく増えた。「変わらず」回答は25.4％（前年14.9％）。
　この結果、全国のDIは-26.8となり、前年調査の63.5から90.3ポイントの大暴落となった。
　だが、地域的には温度差がある。実質20年は自粛休業などで大都市不振、地方隆盛の図式が、21年は自粛明けで全国的に活況、22年になると全国的な反動減となり、特に西日本の中国・四国、九州に減少回答を伝える声が多かった。
　22年実績の地域別DI順は①北海道・東北-15.4（前年16.7）②中部・北陸-18.8（69.2）③関西-20.0（64.0）④関東-23.5（69.0）⑤九州-50.0（91.7）⑥中国・四国-58.3（46.7）

◎売上実績
　22年実績が21年より「増加した」回答は、昨年調査の70.5％から27.5％になり、「減少した」回答は昨年の10.9％から49％に増加、この部門も大きく落ち込んだ。本来「売上」部門は、三部門で最も厳しい結果になるが、何とか免れた。コロナで短時間練習＝消費単価の縮小が解消され、かつ混雑で敬遠していたベテラン域の中高年層がリターンしたことによる。
　地域別で良かったのは「中国・四国」で、「増加」と「減少」回答が同率になり、DIは0で唯一マイナスに至らなかった。
　売上部門の地方別DIは①中国・四国0.0（68.8）②中部・北陸-５.7（前年77.8）③関東-15.1（60.3）④九州-42.9（44.4）⑤関西-43.5（60.0）⑥北海道・東北-54.6（25.0）。

「全国ゴルフ練習場経営調査」について
　「練習場経営調査」は当社が毎年2月から3月にかけて実施しているもので、今年で47回目。対象は全国のゴルフ練習場施設（※練習場の定義による）2,867施設で、有効回答集計数は300施設。地域内訳は施設分布比例に準じ、北海道・東北26（集計配分8.8％）、関東107（35.6％）、中部・北陸66（21.9％）、関西45（15％）、中国・四国28（9.4％）、九州28施設（9.4％）。
　また、本調査値はアンケート方式のため、比較的積極的な経営者が回答する傾向にあり、別統計の業界全体値「練習場の利用状況」とは異なる。練習場業界の推移等全体の流れをみる場合は「利用状況」を、経営指標等には本調査値を参考にしてください。